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水面からジャンプ！ 利根川でハクレン跳ぶ 埼玉
写真ジャンプするハクレン＝栗橋町付近の利根川
初夏の風物詩になっている利根川でのコイ科の淡水魚ハクレンのジャンプが３０日、埼玉県栗橋町付近でみられた。
ハクレンは、６〜７月の産卵期に上流で雨が降って増水するなど条件が整うとジャンプするという。この日は、午前１１時の観測で水位３．９メートル、水温２０度だった。時折、岸近くで数匹から十数匹の小規模な連続ジャンプがみられた。観測している同町観光協会事務局は「今後もジャンプの可能性はある」と話した。
間近にジャンプが見られる堤防では、アマチュア写真家たちが少ないチャンスにシャッターを切っていた。
日中共同声明、未来志向の表現目立つ 対日重視を反映
胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と福田首相との首脳会談で合意した共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、今後の日中関係の基本原則を示している。個別問題で踏み込んだ表現を避けてはいるが、未来志向の表現が目立ち、胡指導部の対日関係重視の姿勢が読み取れる。
７２年の国交正常化以降、日中間で合意した一連の文書で国家主席と日本の首相が署名したのは初めて。Ａ４用紙３枚に及ぶ「共同声明」の骨格は、０６年１０月に安倍前首相が訪中した際に首脳会談で合意した日中双方の利益の拡大を目指す「戦略的互恵関係」という考え方を押し広げたものだ。
全体の雰囲気を覆うのは未来志向の流れだ。これまでの日中関係は歴史問題が横たわり、文書作りの際には中国側から必ずと言ってよいほど提起されてきたテーマだった。今回の事前協議では歴史問題はほとんど議題にのぼらなかったといい、文書では「歴史を直視し、未来に向かい」との表現が使われた。
両政権とも小泉元首相の靖国参拝を機に中国国内で高まった反日感情が中国各地に広がった反日デモ（０５年）の再来を恐れている。胡指導部が、愛国主義教育を通じて反日感情が高まった江沢民前主席時代と異なり、「対日関係重視」に政策転換したことが確認された意味合いを持つ。
また、両国関係を確認する項目で、中国側が「平和的手段で世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価した」と表現し、戦後日本の平和国家の歩みを積極的にとらえた内容が盛り込まれた。これも０６年の共同プレス発表にもあったが、さらに評価する表現を加えた点も特徴だ。胡政権は「平和的発展」を求める政策をとっており、日中がこれから平和発展の道をともに歩んでいくというメッセージとも言える。
この項目の中に日本が求めてきた国連安保理常任理事国入りを含めた国連改革が入ったことも日本側は進展と受け止めている。中国側は明確な支持はしていないが、「日本の国際連合における地位と役割を重視」と一歩踏み込んだ表現でまとまった。外務省幹部はこの新たな表現について「少なくとも、これに反するような行動は取らないだろうという期待は持つ」と言う。
一方、中国側の「核心的利益」である台湾問題については従来通りの日中共同声明での立場を引き続き堅持するとの表現に落ち着いた。台湾で親大陸派の国民党政権が登場したことで独立への危機感が薄らいだほか、中国側の台湾政策が強硬路線から緊張緩和路線に変わったことも影響しているとみられる。外務省幹部は「これまでの日中関係で必ず議題にのぼった歴史と台湾の比重が下がったことこそ、戦略的互恵関係の道を歩き始めた日中の新しい姿だ」と分析する。
今回新たに登場した「国際社会がともに認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という表現は、チベット問題を念頭に人権などへの配慮に間接的に言及したものだ。「チベット」や「人権」という文言はないが「責任を負うようになった日中にとって、重要な内容だ」（同省幹部）と強調している。
７２年の国交正常化以降、日中間で合意した一連の文書で国家主席と日本の首相が署名したのは初めて。Ａ４用紙３枚に及ぶ「共同声明」の骨格は、０６年１０月に安倍前首相が訪中した際に首脳会談で合意した日中双方の利益の拡大を目指す「戦略的互恵関係」という考え方を押し広げたものだ。
全体の雰囲気を覆うのは未来志向の流れだ。これまでの日中関係は歴史問題が横たわり、文書作りの際には中国側から必ずと言ってよいほど提起されてきたテーマだった。今回の事前協議では歴史問題はほとんど議題にのぼらなかったといい、文書では「歴史を直視し、未来に向かい」との表現が使われた。
両政権とも小泉元首相の靖国参拝を機に中国国内で高まった反日感情が中国各地に広がった反日デモ（０５年）の再来を恐れている。胡指導部が、愛国主義教育を通じて反日感情が高まった江沢民前主席時代と異なり、「対日関係重視」に政策転換したことが確認された意味合いを持つ。
また、両国関係を確認する項目で、中国側が「平和的手段で世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価した」と表現し、戦後日本の平和国家の歩みを積極的にとらえた内容が盛り込まれた。これも０６年の共同プレス発表にもあったが、さらに評価する表現を加えた点も特徴だ。胡政権は「平和的発展」を求める政策をとっており、日中がこれから平和発展の道をともに歩んでいくというメッセージとも言える。
この項目の中に日本が求めてきた国連安保理常任理事国入りを含めた国連改革が入ったことも日本側は進展と受け止めている。中国側は明確な支持はしていないが、「日本の国際連合における地位と役割を重視」と一歩踏み込んだ表現でまとまった。外務省幹部はこの新たな表現について「少なくとも、これに反するような行動は取らないだろうという期待は持つ」と言う。
一方、中国側の「核心的利益」である台湾問題については従来通りの日中共同声明での立場を引き続き堅持するとの表現に落ち着いた。台湾で親大陸派の国民党政権が登場したことで独立への危機感が薄らいだほか、中国側の台湾政策が強硬路線から緊張緩和路線に変わったことも影響しているとみられる。外務省幹部は「これまでの日中関係で必ず議題にのぼった歴史と台湾の比重が下がったことこそ、戦略的互恵関係の道を歩き始めた日中の新しい姿だ」と分析する。
今回新たに登場した「国際社会がともに認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という表現は、チベット問題を念頭に人権などへの配慮に間接的に言及したものだ。「チベット」や「人権」という文言はないが「責任を負うようになった日中にとって、重要な内容だ」（同省幹部）と強調している。
茨城・栃木で震度５弱、６人けが 緊急速報間に合わず
８日１時５４分ごろ、茨城県沖の太平洋を震源とする地震があり、水戸市と栃木県茂木町で震度５弱を観測した。総務省消防庁によると、この地震で、茨城県常総市、さいたま市、千葉県香取市と鎌ケ谷市、東京都港区と八王子市で計６人が軽傷を負った。気象庁は発生約１分後に緊急地震速報を出したが、揺れが終わった後で間に合わなかった。
震源の深さは約４０キロ、規模はマグニチュード（Ｍ）６．７と推定される。関東や東北では震度２程度の余震が散発しており、気象庁は今後２、３日は震度２〜３の余震が起きるとみて注意を呼びかけている。
気象庁は午前１時４５分３３秒に地震の初期微動（Ｐ波）を検知し、９．３秒後に「Ｍ６で震度３以上」と自動算出。修正を重ね、５８．３秒後の９回目で「Ｍ６．９で震度４〜５弱」と予測したため速報を流した。しかし、この時点で、主要動（Ｓ波）は、北は岩手・宮城県境、南は伊豆半島まで達していた。
気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「海底で起きたため振幅が徐々に大きくなり、規模が大きいことを予測するのが難しかった。もっと早い段階で推定することができないか検討する」と話した。
各地の震度は次の通り。
【震度４】福島市、宮城県石巻市、茨城県日立市、栃木県大田原市、埼玉県春日部市、千葉県銚子市、成田市【震度３】東京・大手町、盛岡市、仙台市、横浜市、さいたま市、千葉市
震源の深さは約４０キロ、規模はマグニチュード（Ｍ）６．７と推定される。関東や東北では震度２程度の余震が散発しており、気象庁は今後２、３日は震度２〜３の余震が起きるとみて注意を呼びかけている。
気象庁は午前１時４５分３３秒に地震の初期微動（Ｐ波）を検知し、９．３秒後に「Ｍ６で震度３以上」と自動算出。修正を重ね、５８．３秒後の９回目で「Ｍ６．９で震度４〜５弱」と予測したため速報を流した。しかし、この時点で、主要動（Ｓ波）は、北は岩手・宮城県境、南は伊豆半島まで達していた。
気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「海底で起きたため振幅が徐々に大きくなり、規模が大きいことを予測するのが難しかった。もっと早い段階で推定することができないか検討する」と話した。
各地の震度は次の通り。
【震度４】福島市、宮城県石巻市、茨城県日立市、栃木県大田原市、埼玉県春日部市、千葉県銚子市、成田市【震度３】東京・大手町、盛岡市、仙台市、横浜市、さいたま市、千葉市
